地震保険料控除とは？控除額や計算方法を解説
限度額は15,000円となります。
11月払の場合、郵送された時点（例えば9月末時点）まで払込が確定した保険料と、年末まで（つまり1年分）払込をした場合の保険料が記載されていることがあります。
地震保険料控除の計算方法 所得税の地震保険料控除 地震保険料の控除額は、一年間に支払った保険料の額をもとに計算し、所得税と住民税とで計算方法が異なります。 地震保険料以外にも 平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約等にかかる損害保険料も対象となります。 保険料を10年以上にわたって定期的に支払う• 「地震」「旧長期」２区分の記載がある場合 次の控除証明書は、１枚の控除証明書に「地震」と「旧長期」の両方の記載があります。
12前述の旧長期損害保険料があり、火災保険の保険料が控除される場合も、控除額の合計は5万円が上限となりますから、両方の控除額がある場合、注意しましょう。 ・どのような制度か 長期損害保険は、支払われた保険料について、所得から控除する制度である。
保険等の種類（目的）：「地震（建物）」「地震（家財）」ですが、「地震」だけでもOK• 会社員などの場合、所得税は給与天引きで納めています。 地震保険料と旧長期損害保険の保険料控除を受けるには、毎年の年末調整か確定申告での申請が必要です。
寡婦（寡夫）控除• 再発行は「無料」の場合が多いですが、各損害保険会社にご確認ください。 大抵は「保険契約者」「契約者」の項目名か場合によってはあて名でそれが記載されている。
「そんなに前から保険に入ってないさ」という人は、読み飛ばして下さい。 右上に「地震保険料控除」という欄があります。 しかし、地震保険料控除の対象は地震保険料の部分のみで、火災保険料の部分は所得控除の対象ではありません。
11では、地震保険料控除によって、住民税や所得税をいくら戻ってくる（節税できる）のでしょうか。 （昭63直所3－3、直法6－2、直資3－2、平18課個2－7、課資3－2、課審4－89改正） 1 居住の用と事業等の用とに併用する資産が保険等の目的とされた資産に含まれていない場合 2 居住の用と事業等の用とに併用する資産が保険等の目的とされた資産に含まれている場合 注 店舗併用住宅のように居住の用に供している部分が一定しているものについては、次の割合を居住の用に供している割合として差し支えない。
医療費控除• 【関連記事】• たとえば「地震」や「積立〇〇」など。 ・書類の書き方 地震保険料控除を受けるためには、年末調整の書類のうち保険料控除申告書に必要事項を記載する。
この欄には保険料を支払った先の名称を記載する。
地震保険料控除の対象となる人 地震保険料控除の対象となるのは、以下のとおりです。 【みんなの生命保険アドバイザー】の無料相談サービスです。 契約初年度は保険証書とともに地震保険料控除証明書が送られてきますが、2年目以降はハガキ形式の控式の控除証明書が送られてくることが多いです。
10 A欄（8）のうち、旧長期損害保険料の合計額を記入。 この場合において、保険等の目的とされた資産ごとの地震保険料が保険証券等に明確に区分表示されていないときは、次の算式により計算した金額を居住用資産に係る地震保険料の金額とする。