有料法令データベース 各種の有料法令データベースにおいても、現行の法令を見ることができます。 法令用語や法令名のほか、事項別の分類、法令の種類ごとに検索することができます。
制定日が分からなければ、「日本法令索引」を法令名で検索し、制定日を確認してください。 『日本法令索引』(国立国会図書館調査及び立法考査局 1945-2001 【CZ-1-1】) 1961年版以降には、直近1年間に廃止された法令の一覧が掲載されています(1961-62年版のみ法律・勅令・政令・条約・閣令・府令・省令・庁令・本部令・規則、1963年版以降は法律・勅令・政令・条例・規則)。
以下の期間については、インターネットで官報を見ることができます。 私もそういうシステムがあったら便利だなあと昔から思っているのですが,なかなか現状では難しそうですね。
9実際問題としては,昭和46年なら46年当時の六法を引っ張り出して,その後1年間に改正がなかったどうかを国会の索引でチェックする,というのが手っ取り早そうです。
・慶応3年-明治45年. 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律• 専門的な省令でしたら,その専門分野に特化した法令集(防災六法とか自動車交通六法の類)のバックナンバーを見れば載っているかも知れません。 ) この二つを併用すれば,戦後制定された法律に関しては,一応はその本文の変遷を正確にたどることができることになります。 国の法令で言いますと、内閣提出法案は内閣法制局、議員提出法案は各議院法制局が表現について審査しています。
日本の法令の調べ方についてご紹介します。 01 施行• 少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。
11 公布• 01 施行• ・明治16年-昭和27年4月30日. キーワードで検索することもできます。 昭和23年~。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。 以上,ご参考まで。 なお、【 】内は当館請求記号です。
ただし、発行日(資料の内容現在日)からタイムラグがあるため、収録されている法令が、厳密に現行のものであるかどうかは、各法令の最終改正日を確認する必要があります。
データベース・インターネット等の情報から調べる データベース・インターネット等で現行の法令を調べるには、以下のような方法があります。 3-2. (第34条) 最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。 金融商品取引法等の一部を改正する法律• また、同様に、各省庁の大臣が出す命令(省令)が施行規則です。
4図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。