大分県立芸術文化短期大学の授業風景 文系の公立短大は以下の通り。 岩手県立大宮古短大部 経営情報学科 岩手県立大盛岡短大部 国際文化学科 山形県立米沢女子短大 国語国文科、英語英文科、日本史学科、社会情報学科 会津大学短期大学部 産業情報学科 大月短期大学 経済科 岐阜市立女子短大 英語英文学科、国際文化学科 三重短大 法経学科（1・2部） 島根県立大学短大部 総合文化学科 大分県立芸術文化短大 国際総合学科、情報コミュニケーション学科 鹿児島県立短大 文学科、商経学科（1・2部） 予想される影響2：専門学校は打撃でさらに廃校も 大きく影響を受けるのが、専門学校です。
203億円と約7500万円もの差があります。 間に合わなかった人は、進学後の学校の奨学金窓口に問い合わせを忘れずに。
大学などへの進学は、高校の時よりも、お金がかかるのは変わりないので、滞納されている養育費があったら強制執行をしましょう。 11月頃：給付型奨学金はJASSOへネットから申し込み、授業料等減免は学校から書類をもらって学校へ申し込み• もう1つの授業料減免は入学金と授業料をそれぞれ免除されるもので、入学金は最大28万円、授業料は最大で年間70万円もの額が免除されます。 無償化の対象世帯になっても、大学生活にかかるすべての費用を賄えるわけではないことを覚えておきましょう。
6減免に必要な費用は公費負担となります。 住民税非課税世帯になると国民健保も安くなるので、その点でも助かります。
住民税非課税世帯になると、学費に加え介護もずいぶん金銭負担が軽減されますし、もっと基準の甘い私立高校学費支援など楽勝でもらえるはずです。
20高卒だったらインフラ系の会社から求人がきても、進学できそうな大学からはインフラ系の求人は来ないということはザラです。
この法律の目的は一体どのようなところにあるのでしょうか？ 平たく言うと、 低所得世帯の人に対して大学などへ通うための金銭的な支援を行い、それによって少子化を防ぐ、ということのようです。 年収３００万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の３分の２を支給• 詳しくは後述します。
7ただし、これらの学校でありさえすればどこでも対象になるのかというと、そういうわけではないということは注意が必要です。
住民税非課税世帯• イメージが難しいかと思うので、図にまとめてみました。 では、専門学校はどうか、と言いますと、専門学校を有する学校法人はその多くが専門学校のみです（1校か複数校かはともかく）。 家族のことや経済的な事情を考えて、自分の希望を言い出せないことも。
4。 世帯の資産が2000万円以上（生計維持者が1人のときは1250万円以上）の場合には、支援の対象外となるので注意しましょう。
7月頃にインターネット上でJASSOへの申込を行いますが、評定や状況に応じてレポート、面談等が必要となりますので進路相談の先生に事前に相談しておくとスムーズかもしれません。 また、支援内容としては、 授業料等の減免や減額、給付型奨学金の支給になります。 4月 ：進学先の学校で授業料と入学金の減免の手続きを行う。
12学力基準と家計基準です。 裕福に見える自営業者の世帯の学生が税務申告の関係で無償化の対象になっているのに、夫婦2人の年収の合計がやっと380万円を超える家庭の子どもが無償化の対象外となる。
私立大学の場合、学科による違いはあるだろうが、おおむね4分の3程度の授業料と入学金が免除となっている。 大学無償化という言葉が話題になっていますが、「高等教育無償化」と呼ばれるものです。
15ただし、年収要件があり、この上限額が適用されるのは、目安として学生本人、中学生、両親の4人家族で年収270万円未満の住民税非課税世帯の場合。