京都府の新型コロナウイルス対策本部会議でマイクを手に話す西脇知事（中央）＝２２日午後５時１４分、京都市上京区・府庁 京都府は２２日、京都市上京区の府庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、３月７日の期限を待たずに緊急事態宣言を解除するよう政府に要請することを決めた。 大阪と京都は、新型コロナウイルスの重症病床の使用率など解除を求める独自の基準をすでに満たしており、兵庫はきょうにも達成する見込みだ。 また、宣言が解除されても感染の再拡大を防ぐため、飲食店などへの営業時間短縮の要請などについては段階的に解除していくべきだとして、改めて対策本部会議を開いて検討する方針も確認しました。
18京都府は２２日の会議で、宣言の解除要請を決定。
印刷 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、京都府と兵庫県は２２日、それぞれ対策本部会議を開き、２月末での宣言解除を政府に求める方針を決めた。
4こうしたことを踏まえ、会議では大阪府、兵庫県と連携し、国に対し、宣言の解除を検討するよう要請することを決めました。 緊急事態宣言から次の段階に移行してもいいと考える。
新型インフルエンザ（新型肺炎も含む）が全国的に感染拡大し、国民の生活に甚大な影響が発生する事態またはおそれがある時、発令されます。
緊急事態宣言を巡り、大阪・兵庫・京都の３府県は国に対し来月１日以降の緊急事態宣言の解除を要請する方針を決めました。 感染症対策と社会・経済の両立を図っていく」と発言。 （京都府 西脇隆俊知事） 「感染状況を踏まえまして、国に対して緊急事態措置の次のステージに移行することについて、大阪府・兵庫県の知事と連携して求めてまいりたい。
＊7府県…東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県 ＊39県…東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道以外の県 ＊解除条件…直近1週間において、感染者が10万人当たり0. 衆院内閣委員会で高井崇志氏の質問に答える西村康稔経済再生担当相（左）。 （厚労省アドバイザリーボード 脇田隆字座長 ２月２４日） 「感染者数の下げ止まり、医療提供体制への負荷の継続、変異株のリスク、そうした中での緊急事態宣言の解除というものがリバウンドを誘発することへの懸念が示されまして、そちらは留意が必要である。
新型インフルエンザ（新型肺炎も含む）が、全国的に感染拡大し、国民の生活に甚大な影響が発生する事態またはおそれがある時、緊急事態宣言を行ないます（第32条）。 再拡大を招かないための措置に移行する」と述べた。 大阪・ミナミの街の人は「心配な面がありますね。
15２月１２日に基準を満たしたが、一般の病床使用率が高止まりしているとして要請を見送ってい…. 国民に対し、自粛（可能な限りの外出自粛、イベントの中止、施設の休業など）を呼び掛けました。 その後、5月14日に解除条件を達成した39県の緊急事態宣言を解除。
全国知事会にはおよそ40人の知事が出席し、緊急事態宣言の一部解除後の感染防止対策やワクチン接種体制の早期整備に向けた課題などを議論し、緊急提言をまとめました。
（菅義偉首相 ２月２４日） 「２６日に諮問委員会を開催して、先生方からご意見を伺う中で判断していきたいと思っています。 また、県民に対する不要不急の外出自粛や、テレワークの推進などによる出勤者数の7割削減の呼びかけは継続します。
また、医療体制の確保（医療施設開設のため、土地や建物の強制使用）や、緊急物資の運送、医薬品・食品などの売渡し要請なども行えます。 一方、来月8日以降にも飲食店などへの営業時間短縮の要請を継続するかどうかについて「国の検討状況も踏まえながら京都、大阪と相談しないといけないがまったくフリーということはあり得ないと思う」と述べ、感染状況によっては要請を継続することになるという見通しを示しました。
19首相は24日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らと首相官邸で会談し、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除に関して対応を協議した。 このまま続いたら（６０代女性）」などと話しました。
［東京 ２２日 ロイター］ - 大阪府の吉村洋文知事は２２日夕、兵庫県と京都府とともに緊急事態宣言の解除を政府に要請する方針を明らかにした。
和田教授は「人出が戻り、飲食店などでの接触が増えれば感染の再拡大につながってまた強い制限をしなければならなくなってしまう。
20「そろり、そろりと対応していくのが両立するための必要な姿だと思う」と語った。 また宣言が解除されたあとも、知事が営業時間の短縮を要請する場合は事業者に支給する協力金への国の財政支援を1日4万円を上限に堅持するよう合わせて要望しました。
