北海道は7日、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、札幌市の繁華街ススキノにある接待を伴う飲食店やバーなどに対し、午後10時から午前5時までを休業とし、営業時間を短縮するよう要請すると決めた。
17北海道は札幌市と小樽市への不要不急の外出・往来自粛や、札幌市内の飲食店などへの午後10時までの時短営業の要請を、当初の予定通り2月28日で解除する方針です。 また、年末年始の29日から来年1月3日までは、全道民に対してできるだけ自宅で過ごすよう、市町村と共同でメッセージを出す。
酒類提供を行うカラオケ店• 道も一部負担する方向。
支援金額 【変更後】1施設(店舗)あたり20万円を支給します。 集中対策期間の長期化への懸念の声もある。
1週間、道民に引き続き協力をお願いしたい。 12日の道の有識者会議では「対策期間が継続し、(道民の)対策疲れが出てもおかしくない。
政府が1月に緊急事態宣言を出し、今月初めに延長を決めたばかりのタイミングでの解除は時期尚早との判断からだ。 市内の入院患者数もまだ予断を許さない状況で、今後3月、4月の人事異動や入社、入学で人と人が接触する機会も多くなるため、去年のような感染拡大を招くことがないよう引き続き感染防止対策の徹底をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。
札幌市内の飲食店を対象にした営業時間の短縮要請について、道は期限としている今月いっぱいで予定どおり終える方針です。 しかし道は「最後の時短要請」として市や道議会などに理解を求めている。
道は昨年10月28日に集中対策期間を開始し、延長を繰り返してきた。 道と札幌市は24日の対策本部会議で正式決定する。
リスクを回避できない場合の不要不急の外出自粛を求めていたが、札幌市とともに不要不急の外出自粛要請を2月28日まで継続。 鈴木知事は今回の解除を新規感染者の減少、加えて病床の使用状況が改善したことから、決断に至ったと説明しました。 鈴木知事は13日の会見で、道民の「自粛疲れ」もあることから集中対策期間の名称変更も検討したと明かしたうえで、「感染が完全に抑えられていない中での変更は、一段落したという誤ったイメージを伝えるおそれがある」とし、改めてこれまでの対策を延長する必要性を強調した。
9【令和2年11月27日】 すでに申請書をお持ちの方は、そのままお使いいただけます。
支給は11日までに時短営業や酒類提供自粛を始め、期間中にわたり協力することが条件。 対策を取ったうえで解除した方がいい」 北海道は、2月26日午後の対策本部会議で解除を決定しますが、集中対策期間は国の緊急事態宣言発令中は継続する方針です。
札幌市内の飲食店を対象にした営業時間の短縮要請と、札幌市と小樽市で感染のリスクを避ける対策がとれない場合に不要不急の外出や行き来を控えるよう求めている要請について、道は26日の対策本部会議で、期限としている今月28日で予定どおり終えることを決定しました。 来月7日までを集中対策期間として、この改善傾向をしっかりと定着させていくため、残り1週間、1人ひとりの感染対策の徹底を改めてお願いしたい」と述べました。 全道を対象に3月7日まで、緊急事態宣言地域への往来自粛や、同居人以外との飲食を控えるよう呼び掛けている。
15。 道は13日の対策本部会議で一連の方針を正式決定し、鈴木直道知事が記者会見で説明する。
札幌市内の接待飲食店への休業要請やススキノ地区の飲食店への時短要請は今月25日まで延長していた。 (松尾一郎、芳垣文子) 道が検討する新たな対策 【道内全域】 ・「集中対策期間」を政府の緊急事態宣言(現在は3月7日まで)に合わせて延長 ・首都圏など緊急事態宣言の対象地域との往来を自粛 ・札幌、小樽市との不要不急の往来を自粛(2月28日まで) 【札幌市】 ・感染リスクを回避できない場合は不要不急の外出を自粛(2月28日まで) ・市内全域の飲食店に午後10時までの時短営業を要請(2月28日まで)。 (村田亮、中村征太郎). その上で来月以降、春の人事異動や入社・入学に伴い、人の移動が活発になることが見込まれるとした上で、「人の移動に伴う感染の再拡大やリバウンドも念頭に置く必要があり、ワクチン接種の体制整備を進めながら、この局面で徹底的に感染を抑え込んでいきたい」と述べ、感染対策の徹底に協力を求めました。
5道は26日に対策本部会議を開いて、3月1日以降の協力要請の内容を決める方針です。 道内では依然として1日あたりの新規感染者が100人超出ているが、札幌市での感染増は落ち着きつつある。