NPO設立支援室「NPO法人の作り方」

委任状（代表者以外が手続きを行う場合に必要） 以上がNPO法人の登記申請における必要書類です。 そのNPO法人の設立趣旨書は、以下のような構成になるでしょう。

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まずは、自分の立ち上げたい事業や活動が、特定非営利活動に当てはまるか確認しましょう。

NPO法人設立に必要な「人」

》 ・1-22 株式会社変更登記申請書（吸収合併）【R1. それがNPO法人の 「非営利」という意味です。

申請書様式 ・1-2 株式会社設立登記申請書（取締役会設置会社の募集設立）【R1. 活動の業種を確認する• NPO法人という名前が付いているだけで、「厳しい認証をクリアした信頼できる団体」として評価を得られます。 そのため、設立後に活動分野の変更がないよう慎重に決める必要があります。

認証制度について

また、団体運営として、理事会や総会を開催しなければなりません。 また、社員は単に従業員ではなく、株式会社でいう「発起人（株主）」にあたる存在です。 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 20. さらにNPO法人は 「会費」や「寄付金」という名目で金銭を受け入れた場合、入ってきた金銭について収入と見なされず 課税の対象外となります。

ここだけで複数回訂正を求められることもしばしばあります。

NPO法人設立のメリット・デメリット！設立の費用・流れも解説！

メリット5：補助金・助成金制度が利用しやすくなる NPO法人は、収益事業もできますが、主な活動としては非営利目的です。

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現に法人格でなくても任意団体としてNOP活動しているケースはたくさんありますし、法人化することでかえって迅速かつスムーズに動けなくなるなどの理由から、あえて法人格を持たないといったケースも多々あります。

NPO法人を設立するメリット、費用、手続きなどまとめてみました！

1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 2 社会教育の推進を図る活動 3 まちづくりの推進を図る活動 4 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 5 環境の保全を図る活動 6 災害救援活動 7 地域安全活動 8 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 9 国際協力の活動 10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 11 子どもの健全育成を図る活動 12 情報化社会の発展を図る活動 13 科学技術の振興を図る活動 14 経済活動の活性化を図る活動 15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 16 消費者の保護を図る活動 17 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 以上がNPO法人設立のための要件１です。 また、後に 活動分野を変更する際には、再度定款の変更や認証手続きが必要となり、認証手続きには設立時と同じように数か月間の時間を要します。

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NPO法人設立のメリット・デメリット！設立の費用・流れも解説！

申請に至るまでの経緯 法人の設立を考え、申請するに至った動機やこれまで取り組んできた具体的活動内容 など 事業計画書 Q39： 事業計画書をつくる時の注意点を教えてください。 設立には10以上の社員が必要 前述のとおり、NPO法人の設立には 10人以上の社員が必要です。 市役所等で交付される書面そのものが「住民票の写し」ですので、その原本を提出いただくことになります。

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NPOとNGOの違いとは？ NPO と間違えやすい存在としてNGOというものがあります。 会社でいう「取締役」 3名以上 法人の会計や理事の法人運営を監査。

NPO法人を設立する前に知っておきたいこと

なお、NPO法人の場合は 「収益事業の有無・従業員の有無」によっても必要な届け出書類が異なります。

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NGOというのはNon・Government・Organizationの略称で、日本語では非政府組織と呼ばれています。 そのため、団体を作って活動を始めただけであれば、任意団体（法人格のない団）という扱いになります。

NPO法人を設立するメリット、費用、手続きなどまとめてみました！

設立登記完了届出書• 特定非営利活動分野では以下 20種類の分野が限定されており、これらの分野いずれかに該当している必要があります。 設立趣旨書• また、書類に不備があったり不認証だったりした場合は、当然問題個所を修正して再度申請しなくてはならないのでさらに時間がかかり、 最長で半年かかってしまうというケースもあります。 設立趣旨書とは、今から設立しようとする法人の概要と、 なぜNPO法人として設立するのかということを説明するものです。

役員名簿 役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿• ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者 ・ＮＰＯ法又は暴対法等により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者 ・暴力団員の構成員等 ・ＮＰＯ法第４３条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取消の日から２年を経過しない者。

NPOの作り方

1．活動の業種を確認する NPO法人として認められるには、下記の分野の活動を行っている必要があります。

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登記申請書 が届きますので、事前準備したものと合わせて法務局に向かいましょう。 NPO 法人の名称• この発起人たちで、設立の趣旨や活動目的、法人名、代表者、入会金や会費など、設立するNPO法人の基礎となる部分を決めていきます。