社会保険料に係る延滞金の損金算入
注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。
13事業に関連しない損害賠償金• そのため、利子税や延滞金（納期限延長に係るもの）はかかってきません。
参考： また、同ページには、以下のように延滞金の計算方法がありますが、少し見にくいのでテキスト化しておきます。 したがって、法人の事業年度の末日が月末でない法人については、当該末日を含む月の社会保険料の額については当該事業年度の損金の額に算入することはできないことになります。
平成２０年６月２６日の裁決で判断された事例ですが、 下記状況となっていました。 この「納税証明書その3」というのは未納の税金がないことの証明です。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
この場合、延滞金が発生しますが、なかなか払えず、 これも資金繰りに合わせて支払っていくことになります。 所得税法上、必要経費 所得税を計算する上で経費として認められるもの にならない税金があります。
地方税では国税での延滞税や利子税ともに延滞金という用語を使います。 金額も大きくなりがちだからです。 所得税• なお、申告期限の延長ができるのは法人税だけです。
100％負担というのは、再三の労働保険料の納付の催促に応じないなどの悪質なケースですので、一般的には40％の負担が出てしまうというケースでしょう。 しかし、いきなりこの額を追徴されることの大きさは、社長であればよく理解できるはずです。
期首が4月の会社もあれば、12月の会社もありますが、その時期には関係なく毎年1回、4月・5月・6月の月収の平均額が標準報酬月額になります。 株式会社などの法人の方が納める税金のうち、損金になる税金と損金にならない税金についての説明は下記ページをご覧ください。
1知らずに損金不算入になっている、などという事例もあったりするため、注意が必要です。
現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。 これらには労働保険、社会保険の保険料に係る延滞金は含まれていません。 ---------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------- 本メルマガの著作権は（株）日本中央研修会に帰属しておりますので、 無断使用、無断転載を禁じます。
罰金及び科料 通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む 並びに過料 ニ. （注）同法第138条第5項又は第6項の規定により徴収される掛金については、納付義務の確定した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。 従って、社会保険料の延滞金は損金の額に算入することが認められるんです。
3 内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 概算（未確定額）の計上額と、実際の納入告知書の金額に違いがあった場合には、法人税申告書上の調整（申告調整）で足りますが、修正仕訳を入れることが会計上は好ましいことになります。
