会社補償に係る規定の創設 ～令和元年会社法改正への実務対応～｜EY新日本有限責任監査法人
また、このように報酬として無償で株式を発行した場合の資本金または準備金の計上額については、法務省令で定められる予定です。 一般社団・財団法人法施行規則改正案新旧対照表• （２）株式交付制度の内容 上記の理由から、円滑に他の株式会社を子会社化するために、買収会社の株式を対象会社の株主に対価として交付できる制度として、株式交付の制度が新設されました。
また、このように報酬として無償で株式を発行した場合の資本金または準備金の計上額については、法務省令で定められる予定です。 一般社団・財団法人法施行規則改正案新旧対照表• （２）株式交付制度の内容 上記の理由から、円滑に他の株式会社を子会社化するために、買収会社の株式を対象会社の株主に対価として交付できる制度として、株式交付の制度が新設されました。
会社計算規則改正案新旧対照表• 株式会社が国内の他の株式会社を子会社化する際に、買収側が自社の株式を売却側の株主へ交付できる制度を新設• ただし、今回の改正内容のうち、株主総会実務に最も大きな影響がある株主総会資料の電子提供制度については、公布日から3年6か月以内の施行とされています（附則1条ただし書）。
（３）社外取締役の設置の義務化 公開会社で、大会社である監査役会設置会社であって、金融商品取引法第２４条第１項の規定によりその発行株式の有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する義務のある会社は、社外取締役の設置を義務付けられました（改正法３２７条の２）。
参考：法務省「 」 今回の改正の概要 今回の改正の内容は、大まかに、下記に区分されます（なお、以下は改正内容を網羅的に紹介するものではないことに留意ください）。 上場会社等、すなわち監査役設置会社のうち、公開会社であり、かつ大会社であるものであって、その発行する株式について有価証券報告書を提出しなければならないものは、社外取締役の設置が義務付けられることになります。 現行法下では、指名委員会等設置会社を除く株式会社においては、取締役の報酬等の金額等は定款又は株主総会決議によって定めることとされています（現行会社法第３６１条第１項）。
11１ コーポレート・ガバナンスの強化に関する改正 （１）監査等委員会設置会社（改正法２条１１号の２） 監査等委員会設置会社では、監査役・指名委員会・報酬委員会を置かず、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査等を行います。
具体的には、取締役に報酬として付与する株式や新株予約権の数の上限が株主総会の決議事項となりました（改正法３６１条１項３号、４号）。 しかし、この方式については、個別の取締役の報酬額の決定過程の透明性に疑義があるほか、各取締役の役割や業績に見合った金額・内容の報酬が支給されているのかが株主にとって明確ではないという点が指摘されていました。
3民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律• 会社補償とは 「会社補償」とは、役員等（会社法423条1項に規定する役員等をいいます。 地方自治法の一部を改正する法律• 上場会社等の取締役会は、取締役会の個人別の報酬等に関する決定方針を定めなければならないこととされた。
2019年10月18日 法律案・整備法案を閣議決定• （1）社債の管理に関する規律の見直し 社債の管理に関し、現行法上の社債管理者の責任が重く、なり手の確保が難しい等との指摘があったことから、社債権者が自ら社債を管理する場合を前提に、社債管理者よりも権限を限定した 社債管理補助者の制度が新たに設けられました（改正後の会社法714条の2〜714条の4等）。 イ 株式買取請求をした株主に対して、会社は、株式の価格の決定がされる前に、公正な価格と認める額を支払うことができることとされました（改正法７８６条５項）。
電子提供措置の概要 電子提供措置をとる場合、下記の事項などを、自社のウェブサイト等に掲載し、株主に提供しなければなりません。 また、報酬の決定方針は、公開会社における事業報告による情報開示に関する規定により充実させる予定になっているので、決定方針は最終的には株主の評価を仰ぐことになります。 事業報告における開示の充実 公開会社について、事業報告における会社役員の報酬等の開示の充実化が図られることになりました。
ウ 株式併合において、端数となる株主の利益を保護する観点から、一定の株式の併合について、事前開示（改正法１８２条の２）、事後開示（改正法１８２条の６）、差止請求（改正法１８２条の３）、反対株主による株式買取請求（改正法１８２条の４）の手続が設けられました。 独立行政法人等登記令（昭和39年政令第28号）• 「商法第二編 会社」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」（商法特例法）、「有限会社法」の3つの法律があるため分かりにくかったから。
