市・県民税の申告について｜相模原市
障害者控除対象者認定証• 手続きの根拠規定 （条例等）• 個人番号カードまたは通知カード 平成29年度から市県民税の申告に必要です。
7ふるさと納税をした方はご注意ください 確定申告をする場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けることはできません。
上記以外の場合…６月20日（普通徴収第１期納期限の10日前） 市民税・県民税申告書は、「申告書作成コーナー」を利用して作成するか、手書き用をダウンロードしてご記入ください。 郵送する場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）の表裏両面の写し又はマイナンバーを確認できる書類と身元確認書類の2点の写し及び医療費、生命保険料などの控除に係る各種証明書書類を同封してください。
18平成29年度分以降の市民税・県民税申告書を提出する際には、マイナンバー（個人番号）の記載及び本人確認書類（番号確認書類と身分証明書類）の提示または写しの添付が必要となります。
事業（営業等・農業）所得・不動産所得の収支内訳書（ご自身で作成してください。 ＰＤＦファイルを表示、印刷するには、アドビシステムズ株式会社が無償配布しているAdobe Readerが必要です。
17どうやら、 職場で年末調整をした人と、税務署に確定申告書を提出する人は、市民税・県民税の申告は不要とのこと。
この申告を確定申告といいます。 ・2か所以上からの給与があるときは 例えば、勤務先のA社から年間500万円と、非常勤のB社から年間150万円の給与の支払を受けた場合は、A社とB社の給与収入を合算して、所得金額を確定させる必要があるため、所得税の確定申告をする必要があります。
所得がわかる書類 給与所得者：源泉徴収票 年金所得者：公的年金等の源泉徴収票 その他の所得者：収支内訳書など収入、所得がわかるもの• 岐阜市税条例第26条（市民税の申告）• 申告は、期限までにお願いします。
所在地証明書を含む• 仮想通貨に係る所得の申告• 後期高齢者医療保険料に関すること…高齢者活躍支援課（電話 026-224-8767）• 申告書には電話番号を必ず記入してください。 毎年1月1日現在の住所の所在地がある市町村へ、その年の3月15日までに申告しなければなりません。
9更新日：2020年2月1日 確定申告（所得税の申告）と個人住民税（市・県民税）の申告 確定申告（所得税の申告）と個人住民税（市・県民税）の申告とは• （2）窓口で提出する場合は、印鑑や前年中の所得や控除を確認できる書類を忘れずにお持ちください。 市民税・県民税申告書関係書類• 公的年金等の収入金額が400万円以下であるが、各種控除（生命保険料控除・医療費など）の追加がある（確定申告をしている場合は除く） 申告に必要なもの 1 収入や源泉徴収金額のわかる書類 収入や源泉徴収金額のわかる書類一覧 種類 発行元 給与所得の源泉徴収票 勤務先 公的年金等の源泉徴収票 年金支払者 （日本年金機構や企業年金連合会など） 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 支払者 個人年金（生命保険契約等の年金）支払証明書 契約している生命保険会社 株式や投資信託等の配当、余剰金の分配、金銭の分配、基金利息の支払調書 支払者 2 控除金額のわかる書類 控除金額のわかる書類一覧 社会保険料• 給与所得者は源泉徴収票又は支払者の証明書、営業所得者などは収支明細のわかるもの• 市・県民税申告書の書き方 まずは マイナンバーと電話番号を記入して、印鑑を押します。
ご利用に際し、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 受付時間 午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日は除く） 窓口 市民税課（電話：058-383-1114）、市民サービスセンター （注）市民サービスセンターでは、書類のお預かりは3月15日まで（土曜日・日曜日の場合は月曜日まで順次繰り下げ）となり、内容の確認はいたしません。 ） （1ページに収まらない場合は 2 、 3 のシートに追記をお願いします。
16地方税法第317条の2• 学生証• なお、確定申告書は郵送でも受け付けております。
申告書を受領する際に、身元確認と番号確認を行いますので、身元確認書類（個人番号カード、運転免許証、旅券など）と番号確認書類（個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票など）をお持ちください。
16配当割控除額・株式等譲渡所得割控除額 特定配当等・源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益等について申告をしており、特別徴収されている市民税・県民税（配当割額・株式等譲渡所得割額）がある場合は、その金額を「配当割控除額」・「株式等譲渡所得割控除額」欄にそれぞれ記入してください。 市民税・県民税申告書の郵送での提出にご協力ください！ 「市民税・県民税申告書」は郵送で提出できます。
詳しくは次のリンクをご覧ください。 所得が皆無となり生活が著しく困難な場合• 地震保険料控除証明書 人的控除• 申告書• 昨年1月から12月までの収入が給与収入のみで、年末調整が済んでおり、勤務先から取手市へ給与支払報告書の提出があるかた 注意 給与支払報告書の提出が不明なかたは勤務先へお問い合わせください。
病院などに支払った医療費や、各種保険料などですね。