一元化条例案についても、「公明は広域行政の一元化に賛成だから、都構想にも賛成したはずだ」と述べ、賛成を求めた。 斉藤氏は19日の記者会見で河井夫妻の事件を念頭に「多くの方々、支援者、県民から特にこの1年間、強い政治不信があるとの意見を頂戴した」と説明した。 関係者によると、公明側は岸田氏に調整を要請したが、岸田氏は「地方組織同士で話してください」と消極姿勢で、公明はいらだちを強めたという。
20これを通したら都議選や衆院選は負ける」と危機感を募らせている。 21年2月議会での提案を目指す総合区や、府市の広域行政を一元化する条例に賛成するよう求めた。
調整が難航すれば、自公間の協力関係に亀裂を生み、岸田氏の求心力低下にもつながりかねない。 児童手当は中学生以下の子どもがいる世帯が対象で、扶養家族の人数に応じた所得制限があり、夫婦で所得が高い方を基準として支給の対象か決める。 公明党が斉藤氏擁立に踏み切ったのは、地元支持層の反発からだ。
言っていることがあまりに合わなければ、（衆院選で）戦うという選択肢が残ってくる」と述べた。 だが、11月初旬に自民側が拒否し、県連は18日から公認候補の公募を始めた。
松井氏は、１１月の住民投票で都構想が否決された結果を受け、この８総合区案のほか、広域行政の一元化条例案を２月議会で成立させる意向を表明。 公明党が19日の中央幹事会で衆院広島3区に斉藤鉄夫副代表（68）の擁立を決めたのは、広島3区が地盤の元法相、河井克行被告と妻の案里被告（ともに自民党を離党）による公職選挙法違反事件で地元支持層が自民党への不信感を強めたためだ。 政府はこの算定基準を「夫婦の所得の合算」に変更する方針。
6一方で、今国会での安倍氏の国会招致については、「捜査を妨げないようにしっかりやり遂げてもらうことが大事だ。
「特に東京では夫婦合算で所得制限を超える世帯も多い。 総合区への態度を正式に明らかにしていない公明に対するけん制とみられる。
17公明党県本部の幹部によると、事件後に「なぜ案里議員を推薦したのか」「次の衆院選では自民党候補の名前を書けない」との声が届くようになったという。
公明の不満の矛先は岸田派に向けられている。 総合区制度は地方自治法に基づくもので、市を廃止・特別区に再編する大阪都構想の対案として公明が提案。
8（太田成美）. 自民党公認候補擁立にこだわる岸田文雄前政調会長が率いる岸田派（宏池会）の対応が焦点。 石井氏は「現在は多くの家庭が共働きで、特例給付の廃止や世帯合算にすると、コロナ禍の中で給付が減る家庭も出てくる」と指摘。
その後、公明は都構想賛成に転じ、総合区の主張を取り下げていた。 先手打った公明 「本気度」示し自民県連揺さぶる 公明党の山口那津男代表は中央幹事会後、首相官邸で菅義偉首相に斉藤氏擁立を報告した。 市議会は、日本維新の会の母体の地域政党・大阪維新の会だけでは過半数になく、成立には公明の協力が必要だ。
日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は3日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」などに公明党が反対した場合、次期衆院選で公明が議席を持つ選挙区に候補者を擁立する考えを明らかにした。 政府は「子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を総合的に検討している」（坂本哲志少子化対策担当相）としており、財源を待機児童対策として2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿の整備に充てる方針だ。