業務の性質又は業務の実施体制に照らして、1日未満の単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者 時間外労働の制限 小学校就学前の子を養育する労働者が請求した場合には、一定の要件に該当するときを除き、1か月24時間、1年150時間を超える をさせてはならない（第17条1項）。 ）の規定による請求をし、又は第十九条第一項の規定により当該事業主が当該請求をした労働者について深夜において労働させてはならない場合に当該労働者が深夜において労働しなかったことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
15・1日の所定労働時間が6時間以下でないこと• また今回から、育児のみに認められていた残業免除が介護でも利用可能となり、さらに妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ、いわゆるやの防止措置が事業主に義務づけられる等、働きやすい職場づくりを重視した制度が新設された。 その後2001年（平成13）、2004年、2009年、2016年、2017年などたびたび改正され、育児休業期間の延長、介護休業の取得回数緩和、企業の努力規定の義務化などが盛り込まれた。
男性の育児参加を促すためにできた育児目的休暇 2017年10月の育児介護休業法改正時には、育児に関する新しい休暇制度として「育児目的休暇」が新設されました。 残念ながらマタニティハラスメントが起こってしまった場合、企業は正確な事実確認を行ったうえで、すみやかに被害者への配慮、加害者への処分を行う必要があります。
7の第11条は育児休業の取得による解雇と差別を禁止している。
所得税と雇用保険料の免除 育児休業中に会社から給料が支給されない場合は、所得税と雇用保険料も免除になります。 次項（次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。 2017. その上で、妊娠・出産・育児・介護に関わる制度の利用について、労働者に継続的に伝え、理解してもらう努力が必要になります。
7・労働者に個々に勤務しない日または時間を請求することを認める制度• ハラスメントが起こる背景には、知識不足や業務の割り振りに対する不満など、必ず何らかの原因や背景があります。
育児休業が最長2年まで延長可能に 法改正前は育児休業終了日から子どもが実際に保育所に入所するまでに空白期間ができるケースがありました。 ）について、その初日（以下この条において「制限開始予定日」という。 妊娠や出産におけるハラスメントもその一つです。
）を除き、以下同じ。
この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。 厚生労働省「平成27年度雇用均等基本調査」によると、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では73. その他 [ ] 財形非課税年金貯蓄・財形非課税住宅貯蓄・勤労者財産形成促進制度を利用している従業員は、育児休業中の期間のみにおいてその支払いを休止することが出来る。 ・1週間の所定労働日が2日以下の労働者• 育児の対象者となるのは実子だけではなく、特別養子縁組の監護期間中の子や、養子縁組里親に委託されている子も対象に含まれるので覚えておきましょう。
10（基本理念） 第３条 この法律の規定による子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉の増進は、これらの者がそれぞれの職業生活の全期間を通じてその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むとともに、育児又は介護について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにすることをその本旨とする。
）は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は育児休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「育児休業開始予定日」という。 企業の担当者でさえ勉強しなければ知識を得られないのですから、一般の労働者であればなおさら知らない部分が多いでしょう。
13一 介護休業終了予定日とされた日の前日までに、対象家族の死亡その他の労働者が介護休業申出に係る対象家族を介護しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。 事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該 育児休業申出を拒むことができない（第6条）。