【確定申告】年の途中に転職・退職した人が気をつけるべき「所得税のポイント」
なお、求めた税額の1円未満の端数は切り捨てます。
12自分の状況に合わせて判断し、税金を払い過ぎているようならしっかりと還付してもらえるように手続きしましょう。
しかし、再就職しない場合は年末調整もできません。 会社を辞める前に、 「退職所得の受給に関する申告書」という書類を提出していれば、会社が手続きをして源泉徴収がなされます。 退職した年に再就職をしている人は、新しい会社で退職前の給与と合わせて年末調整してくれますので、原則確定申告の必要はありません。
13退職金は原則確定申告不要 退職金は退職所得の対象で、退職した会社に勤めていた年数に応じて控除額が設けられています。
この年末調整は通常、勤務先で年末行われますが、年度途中で退職した場合は年末調整が行われていません。 1％の復興特別所得税が課税されてしまいます。
18そして、その額は、前年の高い所得を基に計算されているので、退職した月にもよりますが、負担が重くなるのです。 これらの控除分を足して確定申告すると、所得分が減額されてその分税額も減ります。
それ以外にも下の表にあるような場合は確定申告をすることで税金が返ってくることがあります。 確定申告とは 確定申告はなぜ行うのか 確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの一年間で生じたすべての所得の金額、そしてそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し確定させ、申告する手続きです。
2再就職した場合でも 年末調整がされていなければ、同様に確定申告が必要になります。 通常、会社に勤務する会社員は、毎月の給料の支払いの時に、会社より大まかな税額を天引きした給料を支払われます。
一度にすべて受け取る 分割で受け取る 所得の種類 退職所得 雑所得 課税方法 申告分離課税 総合課税 適用される控除 退職所得控除 公的年金等控除 確定申告 基本的には不要 一定の条件を満たせば不要 年金のように分割で受け取ることを選択した場合は「雑所得」として扱います。 また、退職所得の受給に関する申告書を勤め先に提出していても、退職後に扶養者が増えたり、医療費が多く掛かって医療費控除を受けたりするなど、控除に関する状況が変わった場合は要注意。
12副業などで赤字がある 投資などの副業で損失を出して赤字になった場合には、確定申告をすると節税になるケースがあります。
さらに、確定申告をすることによって、節税ができることもあります。 分割で受け取れば「雑所得」に？ 定年などを理由に退職する際の退職金は「一度にすべて受け取る（一時金）」か「分割で受け取る」か、受け取り方法を選択できる場合が多いです。 しかし、実際はそれらの費用をすでに支払っており、源泉徴収で計算された所得よりも少なくなっているため、年末に正しい所得額を再計算し、その差額を還付金という形で払い戻しするのが年末調整です。
146月以降の住民税は、再就職していない場合は、基本的には自分で支払わねばなりません。
ただし、損益通算には順序があり、退職所得が損益通算できる順番は他の所得より後ろです。 しかし、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合には、税金を払い過ぎている可能性があるので、確定申告をした方がお得になります。
10しかし、知らなければ何倍もの税金を余計に取られることもあります。
勤続年数と総額によっては、全額控除となり税金がかからないこともあります。 このうち、2階部分にある確定給付企業年金と企業型確定拠出年金が企業年金と呼ばれるものになります。 還付・控除の上限額は、ふるさと納税を行った年の所得金額で計算されるため、退職金を受け取っている場合は、ふるさと納税の還付・控除の上限が増える可能性もあるでしょう。
19年金を受給すると確定申告が必要になる人もいます。