東京消防庁<試験・講習><防火管理講習・防災管理講習><講習日程><防火・防災管理再講習>

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以下の いずれかに該当すること ・ 防火管理講習(甲種・乙種のうち必要な講習) の課程を修了した者 ・ 大学または高等専門学校で、指定の防災に関する学科または課程を修めて卒業(該当学科または課程を修めて専門職大学の前期課程を修了した者を含む)し、一年以上防火管理の実務経験を有するもの ・市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あった者 この下2つは、講習を受けなくても資格を有するものとして認められます。 選任された日の4年前までに講習を修了した防火管理者の方については、防火管理者に選任された日から1年以内。

上記のほか会場によって必要なものがありますので講習会検索画面でご確認ください。 再講習終了後の留意事項 再講習終了後、次の事項に該当した場合は、すみやかに手続きをしてください。

申込みから受講の流れ|防火・防災管理講習|一般財団法人 日本防火・防災協会

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現在、防火管理者に選任されている。 甲種防火管理講習の修了日が平成14年3月31日以前 上記条件 1かつ2に当てはまる方 再講習を受講する必要があります 平成19年3月31日までに再講習を受講する必要があります。

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(消防法施行令 第三条の二より抜粋) 防災管理者とは 防火管理者は火災被害を軽減・対策する役割を持ちますが、防災管理者は「火災以外の災害」、主に 「地震被害・テロ」被害を軽減・対策するのが役割 です。 作成にあたっては、次の事項にご留意のうえ、受講申請者本人が記入してください。

防災管理点検資格者再講習 : 一般財団法人日本消防設備安全センター

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受講期限の実例 実例その1• また、大規模・高層の建築物等で選任されている防災管理者についても同様に、地震等の火災以外の災害にも適切に対応するため、再講習の受講が義務付けられています。 なお、効果測定(甲種再講習を除く。 収容人員が300人以上の特定防火防火対象物• 講習会場によっては、消火器等の操作要領など実技訓練を行いますので、講習会ごとの詳細をご確認の上、実技のある講習会では軽装及び動きやすい靴でご受講ください(更衣室はありません。

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遅刻した場合は、受講できません。 〇手数料 無料 〇住所等異動届は、できます。

防災管理点検資格者再講習 : 一般財団法人日本消防設備安全センター

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確認できないと受講をお断りいたします。

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受理については各自治体によって異なる場合があるので、消防署に問い合わせが必要です。 <外部リンク>• 再講習受講期限の延長を必要とする方は、 免状の有効期限の日までに、「防災管理点検資格者再講習受講期限延長申請書」に、再講習を受講することができない事情を証明する書類を添えて安全センターに申請してください。

令和2年度甲種防火管理再講習会の開催について

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乙種防火管理講習 (「乙種講習」と略) ・乙種防火管理者として選任されることができる資格を取得するための講習です。 〇手数料 830円(消費税10%込)(払込手数料は申請者負担。

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上記2,3に該当する建物の延べ面積がそれぞれ300平方メートル未満の建物の関係者及び500平方メートル未満の建物の関係者• 西宮市内にある建物で防火管理者となる予定の方を優先して受け付けるため、申込みフォームを、西宮市内にある建物で防火管理者となる予定の方用と、それ以外の方用に分けていますので、お間違いのないよう、ご注意ください。

防火管理者…甲種?乙種?防災管理者?統括防火管理者…簡単な概要と関係(違い)について

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上記のほか会場によって必要なものがありますので講習会検索画面でご確認ください。 注)詳細は必ず消防署等にお問い合わせください。 なお、請求書、領収書は発行いたしません。

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申請期間に申請をした方は 再講習終了時、持参された免状と引き換えに新免状を交付いたします。 5 再講習受講期限延長承認書(副) 受講期限の延長の承認を受けた方のみ必要となります。