危機関連保証制度/商工課/倉敷市
申請時に必要書類の確認をさせていただき、受付確認書をお渡しいたします。 これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。 各信用保証協会の連絡先につきましては、をご覧ください。
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申請時に必要書類の確認をさせていただき、受付確認書をお渡しいたします。 これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。 各信用保証協会の連絡先につきましては、をご覧ください。
1認定申請を行われるご予定の方については、まずお取り扱い金融機関にご相談頂き、代理申請をご検討頂きますようお願い申し上げます。
認定のご案内および申請書等の様式は、下記からダウンロードしてください。 平成31年1月4日更新• この度、とりまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」（令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部）を踏まえ、以下の措置を実施します。
令和2年4月8日• 詳しくは、希望の民間金融機関または信用保証協会までお問い合わせください。
ページ番号 C1038271 更新日 令和2年5月27日 危機関連保証とは？ 危機関連保証とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、日本の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するため、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。 令和2年5月、6月及び令和元年5月、6月の売上 委任状（金融機関の場合）• 法人（個人）の実在が確認できる資料• 受付時間は8時30分～12時、13時～17時までとなります。 なお、認定を受けるために必ず必要な「認定申請書」のフォーマットも、各自治体のWebサイトでダウンロード可能です。
詳細は、「認定のご案内」をご覧ください。
中小企業信用保険法第2条第6項に定める認定基準 金融取引に支障をきたし、その正常化を図るため、資金調達が必要となっている中小企業者（注1）で、中小企業信用保険法第2条第6項の規定による経済産業大臣が認める日（注2）以降において、国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月間（注3）の売上高または販売数量（注4）（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。
8認定要件 次の１～３の要件を満たすこと• 代表者の実印 個人の実在を確認できる書類• 融資対象 最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる中小企業• 許認可書のコピー 許認可書の必要な業種の場合 （注釈1） 上記書類2及び3が原本でない場合は、提出書類に原本証明をしていただく必要があります。 委任状（委任・受任者及び委任行為の内容が記されているもの）• コロナ禍対策で利用できるセーフティネット保証は、以下の4号と5号があります。
【指定期間】令和2年3月13日～令和3年1月31日 注3：「最近1か月間」は、申請月の前月とします。 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して 15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して 15％以上減少することが見込まれること。
危機関連保証の認定 危機関連保証の利用に当たっては、以下の条件を満たし市長からの認定を受けることが必要です。 詳細はお問い合わせください。
委任受任者の名刺 その他 【個人事業主向け】 印鑑関係• 必要書類 （1）中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 1部 （2）売上高確認表（添付書類） （3）法人の場合 登記事項証明書（全部事項）、法人の印鑑証明書 （4）個人の場合 代表者の印鑑登録証明書 （5）決算書または確定申告書の写し 2期分 （6）代理人が提出する場合は、委任状 （1）、（2）は以下でダウンロードできます。 このため、原本が必要な場合を除き、来場が不要となりました。
制度概要 新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りが逼迫している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で保証（100％保証）を行う制度です。 委任状 （注）金融機関による代理申請の場合、提出 認定基準の運用緩和 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、業歴3か月以上1年1 か月未満の事業者、又は、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方については、下記の認定基準を満たす場合も認定が可能です。 早急に資金繰り対応が必要という方はぜひ申し込みを検討してみましょう。
また、行政書士が代理人として提出する際には、必ず委任状が必要となります。
ただし、5月1日から7月31日までに発行された認定書の 有効期間については8月31日までとなります。 決算書の写しの中の「法人事業概況説明書添付の月別売上」が白紙である 白紙の添付すること（白紙であることの証明）• 許認可証（写し） （注）許認可を必要とする業種の場合• 毎週火曜日に都道府県別の補助金・融資など、更新情報をまとめてお届けします。
19簡単に言えば、４号は突発的な災害に対して発動され、５号は全国的に業況の悪化している業種に対して発動されます。 （注）プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないでください。
川崎市は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者等の方に、1月30日から融資や経営に関する相談窓口を設置しています（詳しくは最下部に掲載されている問い合わせ先をご確認ください）。
コロナ禍対策としてのセーフティネット保証 信用保証制度の一般保証は2億8,000万円が限度ですが、今回のコロナ禍対策として、一般保証枠とは別にセーフティネット保証 経営安定関連保証 を行っています。 危機関連保証制度について 危機関連保証とは、突発的な事象が生じ、全国的に資金繰り状況等が短期かつ急速に低下することをうけ、国が危機関連保証の必要性を認める場合に実施される中小企業者を支援するための措置です。
