加藤さん自身も、「自分が離婚したときには、寡婦控除なんて聞いたことがなかった」と言うほどだ。 ところが、下表でわかるとおり、合計所得金額500万円以下で、かつ、同一生計の子を有する場合、死別であっても、離別であっても、未婚のひとり親であっても年末調整対象者の性別によって、所得控除額の差は解消されています。 寡婦の控除額：27万円 参照： 特定の寡婦とは 特定の寡婦に該当する場合で、かつ以下の要件のすべてを満たすときは、「特定の寡婦」に該当し、控除額が35万円となる特例があります。
16寡婦控除・寡夫控除における｢夫｣や｢妻｣とは、民法上の婚姻関係、すなわち役所に婚姻届を提出して法的に結婚している関係をいいます。 法改正により、対象の家庭が不利益を被りにくくなったのです。
寡婦控除とひとり親控除の違い Contents 寡婦控除を受けられる条件と、条件を判定するタイミングについては次のとおりです。 なお、事実婚や内縁関係であった場合には、寡婦（夫）控除の適用はありません。
合計所得金額 ＝ すべての所得を合計した金額（赤字の所得があれば損益通算する）• なお、離婚時に慰謝料を受け取ったとしても、原則として「合計所得金額」には含みません。
これは戦後の戦争未亡人に配慮してのことです。 3 年間の合計所得金額が38万円以下 （令和2年分以降は48万円以下）であること。
住民税の非課税規定にも影響を与える寡婦控除・寡夫控除 なお、この税制改正は住民税の非課税規定にも影響を及ぼします。 2．受けられる所得控除額（所得税） 一般の寡婦 27万円 特別の寡婦 35万円 従来の寡夫控除 従来の寡夫控除は次の通りです（国税庁ホームページ「寡夫控除」より引用）。
ひとり親控除は令和2年分の所得税から適用できる制度なので、該当する方は忘れずに控除を受けてください。 寡夫控除の控除額が27万円だったのに対し、ひとり親控除は35万円なので、控除額がアップすることになります。
17そこで、ひとり親制度では寡婦控除のような過去の婚姻歴が関係なくなり、未婚の場合でも控除を受けられるようになりました。 合計所得金額が48万円以下である• 夫と離婚か死別をして再婚していない（または、夫がいても生死が不明）• 扶養親族とは• まとめ 税制改正前と後の変化を表にまとめたのが、以下のものになります。
1．寡婦で子どもがあれば寡婦控除の対象となっていたものを、それに所得制限を加えて、合計所得金額500万円（給与収入換算680万円）以上の人は寡婦控除が受けられなくなる。 「税金」と一言で紹介していますが、1年間の所得に発生する税金はおもに「所得税」と「住民税」の2つがあります。
よってこの記事では、従来の「寡婦控除」「寡夫控除」「特別の寡婦」の要件を満たしている人を前提に、その控除が、令和2年からどう変わるかを解説します。
この復興所特別所得税と基準所得税が、納めるべき所得税ということになります。 しかし、今回の改正では基準が示されており、住民票に「妻（未届）」「夫（未届）」と記載がある人は、ひとり親控除も寡婦控除も受けられません。
「合計所得金額」とは、様々な所得を合わせた金額のことを指します。 経済的困窮度合いに着目した一方で、所得控除の男女差を解消した税制改正がなされていますので、注意してください。 しかし、未婚のシングルマザー（ファザー）が登場し、寡婦控除を適用できない家庭が増えてきました。
ちょっとややこしいですが、最終的な金額は確定申告書で確認できます。 そもそも、所得控除はそれぞれ個人のあらゆる事情を加味して税金の負担を抑えるものです。
