また日本労働組合総評議会 以下、総評 ・共産党北海道委員会らが「ソ連の生ワクチン緊急輸入と厚生省の予防対策の不備についての抗議」の署名を始めたが、それは個々の運動にとどまり、地域へは広がらなかった（『アカハタ』1961年6月25日）。 こうした事態を受け、4月19日に厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会が開催され、承認申請が行われている不活化ワクチンのうち1種について製造販売を行なっても問題ないとの結論に達し、2012年9月1日に生ポリオワクチンの定期予防接種は中止され、単独の不活化ポリオワクチンが導入され、2012年11月1日からは、4種混合ワクチン（ジフテリア・百日せき・破傷風・不活化ポリオ）が導入された。 ポリオの治療 これまで、様々な治療を行ってきましたが、確実な治療方法はありません。
… 不活化ポリオワクチンの接種時期 不活化ポリオワクチンは、生ワクチンに変わって、2012年9月より定期接種となり、医療機関で接種する個別接種になります。 麻痺の部位に応じ、麻痺型のポリオは脊髄型、型（球麻痺型）、延髄脊髄型（球麻痺・脊髄麻痺型）に分類される。
しかし事務当局の具体的な手が何らうたれていない。
相乗効果には三つの要素が考えられる。 この両者をこのスライドで比較してみたいと思います。 その後に確認されているポリオ患者というのは、生ワクチンの副作用によるワクチン由来麻痺症例である（1）。
14しかし、この二回目の追加接種には大きな課題があります。 予算の増額から、厚生省のポリオワクチン体制確立の意思が明確になったといえる。
日本ではワクチンの高い接種率により自然感染による患者発生はありませんが、ウイルスがいつ海外から入ってくるかわかりません。
要因の一つとして挙げられるのは、1960年12月から1961年1月にかけて新医協の久保全雄がソ連を視察し、学術的な情報を得て、生ワクチンの優越性を確信し帰国したことである（久保 1983: 123）。
4運動の中心が、官製の組織から流行地の母親へと移っていく。
ポリオワクチンの予防接種は生後から始まり、最初の注射は生後まもなく（生後1-2か月の間）投与され、2度目は生後4か月 、3度目の注射のタイミングとしては、生後6か月から18か月の間に投与すべきだとされる。 野生株によるポリオ発症は1型によるものが多く、次いで3型である。 4歳まで待って追加接種。
11ソ連には大量輸出能力もあり、価格も他国に比べ安いという情報も含め、中央マヒ協を中心に母親たちが勉強会を開いた（『母親しんぶん』 1961年4月5日）。
とくに1960年春の北海道にはじまった大流行では、全国で5,606人と日本史上最大の患者届出があった。 続けて、トーマスは試験管にポリオウイルス培養のため、ウイルスを植え付けたが、観察が終わった後に試験管の中が使われていなかった事に気がつく、ポリオウイルスとテスト用の試験管に残ったものを加えたものによって、実験用マウスの脳ではポリオウイルスの感染が確認できて、わずかだったがポリオウイルスを培養させることに成功した。
9にも影響はおよび、消失ないし低下する。
医薬品の輸入許可は、厚生省の薬務局企業課で決定されるが、厚生省としても、ソークワクチンの国内生産が本格化するまでの緊急措置としての輸入であったため、輸入業者、国内生産業者ともに思惑が一致していたと推測される。 一方で成人の場合、麻痺型は75件当たり1件の頻度で発生する。 1948年にJohn Endersらが人胎児細胞培養でポリオウイルスを増殖させることに成功したのが、そののちのワクチン開発に大きく貢献しました。
この型のポリオによって影響を受ける神経で重要なのは（嚥下と喉の機能、舌の運動、味覚を部分的に支配）、（心臓、小腸、肺へ信号を送る）、および（上頸部の運動を支配）である。
