感染リスクを回避する行動を徹底してください 3月、4月に関すること• 迫俊哉市長は記者会見で、「まだ安心できる状況ではなく、一定期間様子をみることが必要」と述べた。 じゃないと収束しない」 道は13日に対策本部会議を開いて正式決定し、鈴木知事が会見を行います。 全国的に急速な感染拡大が進む中で、札幌市におきましても、年明けから新規感染者数が増加してきています。
10事業者名の公表を希望される方は、申し込みフォームの「希望する」を選択してください。
いま全国的に感染が広がっている状況、また市内においても再び感染が拡大する兆しが見える状況でありますので、今一度この状況を皆さまと共有させていただき、感染拡大を防止、縮小させていくことに取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きのご協力をお願い申し上げます。 「道内でも感染拡大の兆しがあり、今が抑制のための分水嶺(ぶんすいれい)。
8一方、すすきの地区の飲食店への午後10時までの時短営業の要請について、道と札幌市が断続的に協議しており、解除も視野に検討をしています。
そんな「負の連鎖」の兆しが札幌市や旭川市では顕在化している。
北海道では、1日の感染確認が連日、100人を超えるなど感染の再拡大が懸念されています。 その後、12月は46人、今年に入って1月は35人、2月は14人と減少が続いています。
背景にあるのが、医療体制の逼迫(ひっぱく)ぶりだ。
北海道は、新規感染者数の減少が続き、入院患者数も改善が進んでいることから、地域を限定した強い措置である札幌市内及び小樽市内での不要不急の外出や往来の自粛、営業時間の短縮といった特措法に基づく要請の措置については、当初の予定どおり2月28日をもって終了することを決定しました。
道では、3月から4月にかけての人事異動による転勤や入社、大学等への入学の時期は、人の移動が増加することから、経済団体と連携して、事業者や関係団体の方々、関係者の皆様に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に取り組んでいただくため、取組事例を作成しました。
そして、国や関係機関、他自治体などから医師や看護師の派遣によるご支援をいただいていることにつきましても、改めてお礼申し上げます。 新型コロナウイルス感染症とは. しかし、感染が長期化すれば客足の回復も見込めないからだ。 接待を伴う飲食店については、札幌市全域での休業要請にまで踏み切る。
時短要請はススキノでは午後10時まで、宣言が出た自治体では午後8時までと異なるが、夜間営業が大きく制限され、事業者が経営に大きなダメージを受ける点は変わりがない。
この期間においては、北海道や札幌市も連携して取り組みを行うほか、市民の皆さまにも対策の実施をお願いしています。
卒業式などにおける飲食を伴う会合を自粛してください• また、延長にあたって、道は、直近1週間の新規感染者数が、国の「ステージ4」の水準にあたる「10万人あたり25人」を超えた場合、国に対し、緊急事態宣言の速やかな検討を要請する方針を決めました。 道が公表した新たな対策 【道内全域】 ・集中対策期間を1カ月延長し、16日~2月15日に実施 ・政府の緊急事態宣言の対象地域(11都府県)との不要不急の往来自粛 ・同居していない人との飲食は控える ・今後の感染状況によってはさらに強い措置も。