緊急事態宣言再発令 |👆 緊急事態宣言「再発令」本当にないのか？識者「国全体の必要はないが首都圏は対策を講じるべき」

緊急事態宣言で知事権限強化野党が特措法改正案、政府慎重：時事ドットコム

たしかに感染者数だけを見ると3月や４月を超える状況であり，どうしてまた緊急事態宣言にならないのか？と疑問になるかもしれません。

ニッセイ基礎研究所の調査によると、2020年4月の経済損失は4．7兆円にものぼるといわれています。だからしたがっていろいろな指標を総合的に考える必要がある。

今のところ、「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り再宣言を避ける取り組みを進めなければいけない。

茨城県は、７日、休業要請の解除などを４段階に分けて判断する県独自の指針を発表し、今後１週間程度、感染者数が抑制できれば、休業要請や外出自粛を段階的に緩和する方針を示しました。緊急事態宣言の再発令が出ると、再び外出や仕事ができなくなくなり、経済活動にも大きな支障が出ることは誰でも分かりますよね。

4月の緊急事態宣言の法的根拠と現在の状況 4月の放送では，緊急事態宣言がどのような法律に基づいて発令されたのか，ということを説明しました。そして人の移動がなくなる分、お金も動かなくなってしまうのです。現状からすれば経済活動や学校の再開に向けて準備をする段階になっている」と述べました。

前回との状況の違い前回緊急事態宣言が発令された2020年4月と現在では、状況が違うのも理由の一つとして考えられます。また不要不急の帰省や旅行など、宣言が解除されていない地域への移動は避けるように促しています。

著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）など。

緊急事態宣言は、東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道の５都道県で継続。

およそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。政府や自治体の対応策や考え方は？ここでは、政府や各自治体はどのような対応策を考えているのかまとめました。感染抑制のため、政府が「直ちに出す状況にはない」としている緊急事態宣言の再発令はなされるべきか。

一方、２５日の分科会では政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を一時停止し、従来の到着分だけでなく、出発分も含めて検討するよう提言した。いまの感染拡大を抑えられるかどうか。

名古屋商科大学ビジネススクール教授。

再発令基準を設けてしまうと、どこかにゆがみがでてきてしまうというのは当然のことだと思いますが、あいまいな状態も不安になりますね。

さらにこれまでにクラスターが発生しているような場所や、「３つの密」のある場所への外出も避けるよう呼びかけるとともに、このような施設に対しては地域の感染状況などを踏まえて、必要な協力を依頼するとしています。

それぞれの指標にある程度の数値的な目安がないと判断が恣意的、あるいは政治的になってしまう。