札幌市時短要請 |✊ 道内感染者は減少傾向…しかし時短要請は札幌全域にその理由は？道と札幌市の綱引き(HBC北海道放送ニュース)

接待を伴う飲食店に対する営業時間短縮の要請について／札幌市

道民や事業者には長期間にわたって負担をかけることになり、大変難しい判断だが、対策期間を継続することにした」と述べました。新たなクラスターは札幌市内で２件発生しました。政府が1月に緊急事態宣言を出し、今月初めに延長を決めたばかりのタイミングでの解除は時期尚早との判断からだ。

しかし、売り上げの減少をおぎなうには到底及ばない金額です。それでも強い措置を導入することについて鈴木直道知事は会見で、直近の人口10万人あたりの新規感染者数が道は全国47都道府県で10番目、札幌市は全国の主要政令指定都市の中で大阪や横浜を上回る3番目だとし、「（札幌市が）緊急事態宣言が出ている都市より多いことは重要視しなければならない」と指摘。

接待を伴う飲食店に対する営業時間短縮の要請について／札幌市

申請書＜様式1＞・、• 【ページ内リンク】• 鈴木知事…「3月以降の人の動きの活発化だとか、ワクチンの接種だとか、医療提供体制の負荷はこれを低減させる必要があるだとかですね、そういったことを踏まえて、2月中に何としてでも短期集中で対策を講じたい」ただ、新たに時短要請の対象になったすすきの以外の飲食店からは疑問の声もあがっています。北海道は札幌市全域への時短要請を２８日をもって解除する方針です。

このほか、札幌市と小樽市を対象とした外出・往来自粛の要請も28日で解除される見通しです。感染者が減少傾向なのに、道が一段、強い措置に踏み切った背景とは。

接待を伴う飲食店に対する営業時間短縮の要請について／札幌市

国の制度では法人に最大60万円、個人に最大30万円を支援している。緊急事態宣言が出されている地域と比べても高い状況にあり、札幌市の抑え込みが特に重要だ」と指摘しました。

しかし道は「最後の時短要請」として市や道議会などに理解を求めている。

札幌の飲食店時短要請は終了へ｜NHK 北海道のニュース

申請書類こちらのファイルをダウンロードしてお申込みください。

（原田達矢）. （市長に権限があれば、全市に時短要請していた？）ウーン、なんとお答えしたらいいでしょうか…結果としては、そういう判断については、私も了解して進むということです」（札幌市・秋元克広市長）長期にわたる「引き締め」を終わらせるために、行政には道民が納得して行動できるような説明が求められています。

市内飲食店等に対する営業時間短縮要請について／札幌市

札幌市内全域の飲食店には今月28日まで、午後10時までの時短営業を求める。

さらに、来月から4月にかけて企業などの人事異動や、入社・入学に伴う人の移動で感染が拡大するのを防ぐため、引っ越し時期の分散化や、入学式の時間短縮などを呼びかけることも決めました。

接待を伴う飲食店に対する営業時間短縮の要請について／札幌市

要請に応じた事業者には1日あたり2万円の支援金を支給（金額は調整中）・人口10万人あたりの新規感染者数が週平均で15人を下回った場合は、早期の時短要請解除を検討（11日時点は約17人）【小樽市】・感染リスクを回避できない場合の不要不急の外出を自粛（2月28日まで）. 道は13日の対策本部会議で一連の方針を正式決定し、鈴木直道知事が記者会見で説明する。事業者の皆さまへの協力要請の内容、そして支援金の申請等の詳細につきまして、下記リンク先にまとめましたので、ぜひご確認ください。